2025年6月13日、ビーネックステクノロジーズは「第10回 電子デバイスサミット」を開催いたしました。

1. 国内の電子デバイス関連メーカーが最新情報に耳を傾ける

「電子デバイスサミット」とは半導体関連企業に向けた情報交換会です。

講演や交流会などのプログラムが行われるほか、業界内での情報交換や人脈づくりなどを目的に、多数の半導体関連、電子デバイス関連のメーカーが参加しています。

会場となったTKPガーデンシティPREMIUM京橋（東京都中央区）での来場参加のほか、オンラインのライブ配信も行われ、約60社100名以上の方々に参加いただきました。

会の冒頭、当社社長の永来は「この場が単に半導体業界の最新情報を得る場ではなく、企業間の人的交流を通じて共通課題を解決できる場となれば幸いです」と挨拶いたしました。

2.有識者が示す、半導体業界の成長戦略

講演には半導体業界を調査・取材しているアナリストやコンサルタントが登壇。調査データや独自の取材結果を通じて、様々な角度から業界の先行きを論じました。

講演テーマ	講師
2025年以降の半導体産業展望 ～トランプ政権下で日本に追い風？～	英インフォーマインテリジェンス合同会社 シニアコンサルティングディレクター　南川明様
半導体産業と経済安全保障	グロスバーグ合同会社 代表　大山 聡 様
半導体業界の明るい未来	モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 マネージングディレクター　和田木 哲哉 様
米中対立の図式の中で半導体の成長戦略はどう変化するのか？ ～日本の立ち位置とシリコン列島の国起こしを最新リポート～	株式会社産業タイムズ社 取締役会長　泉谷 渉 様

前年に続き、講演の中心となったのは米中摩擦による半導体業界への影響でした。

昨年、世界の半導体市場は全体として20%の成長を遂げ、特にデータセンター関連の需要が高い一方で、スマートフォンやパソコン市場の成長は鈍化していることが指摘され、メモリ市場の動向についても懸念が示されました。特にトランプ政権下での関税政策は不透明な部分も多く、各国不安も抱えます。

また、台湾の半導体ファウンドリ（半導体チップの委託生産メーカー）が市場を独占している状況も鑑みられ、国をまたいだ半導体供給網の再編が急ピッチに進んでいることが解説されました。

また、数年前から需要が急拡大している生成AI用のサーバについても話題に。この特需への対応が国内デバイスメーカーに与える影響予想について各講師から話されました。

成長する世界半導体市場で、日本はAI技術の進展に対応した半導体開発に対応しなければなりません。日本政府や企業がどのように戦略を立てていくか。参加者からも具体的な質問が飛び交い、4時間にわたる講演会は熱い盛り上がりを見せました。

講演会終了後は、講師や会場参加者による交流会が行われ、企業の壁を超えた業界内のコミュニケーションが生まれ、電子デバイスサミットは大盛況のうちに幕を下ろしました。