当社グループの役員および社員は、主事業である人材サービスは労働基準法、労働者派遣法、職業安定法等の法令の規制下にある事業であり、コンプライアンスへの取り組みが重要であると認識しております。

そのため、事業会社においては、コンプライアンス状況を常時確認・是正する場としてコンプライアンス会議を定期開催し、労働局や労働基準監督署の指導状況の共有や取り組むべき課題、労働時間の削減、その他法令に関わる取り組みを、全社で推進するようにしております。また、持株会社では、各事業会社でのコンプライアンス会議等の有効性、統制を司り、取締役会に報告をしております。

また、請負・委託・受託の業務に関しては、事業特性に応じた独自のチェックリストを作成し法令の定める指揮命令や安全衛生の確保について確認をしており、これらの請負事業所等に対して内部監査を行っております。

このような取り組みを通じて、リスク管理と全社的なコンプライアンスを推進しております。